導入効果
- AWS内の整備により高品質で簡素化したネットワーク構成を実現
- 内製化を目的とするスキルトランスファーを加速
- 異なるAWS環境とのスムーズな連携でシステム統合を実現
導入背景
1958年7月設立の株式会社バローホールディングスは、セルフサービスのスーパーマーケットから事業を開始。現在では、ショッピングセンターや自社物流センターに加えドラッグストアチェーンやホームセンターなど多業態のグループ企業を有しており、現在の総店舗数は約1,300店舗まで拡大している。現社名の「バロー」は、『“創造・先取り・挑戦”の先には勝利が来る』という創業者の思いから「V」で始まる“valor”（勇気）を冠したものだ。同社は2013年頃からアマゾン ウェブ サービス（AWS）の利用を始め、AWS上で取引先への自動発注システムを稼働させ自社で運用していた。しかし当時はデータセンターとAWS間をVPNで接続しており、利用できるIPアドレス数に限りがあった。また、AWSの利用拡大も同社にとって大きな課題のひとつだった。そのような中、参加したAWSのセミナーで知ったのが、AWS環境の構築や導入支援に豊富な知見と実績を持つTOKAIコミュニケーションズだった。
経営企画部 業務システム課 課長
中井 宏樹氏（右側）
株式会社バローホールディングス
システム部 インフラ保守課 課長
鈴木 健生氏（左側）
課題
AWSの利便性向上へ接続回線の刷新が課題に
株式会社バローホールディングスでは、2013年頃からAWS上に取引先への自動発注システムを稼働させていた。将来的にAWSの利用拡大を考えていた同社には、解決しなければならない課題があった。当時の状況について、株式会社ホームセンターバロー 経営企画部 業務システム課 課長の中井宏樹氏は、次のように振り返る。
「当時私はバローホールディングスでグループ全体のインフラを担当していましたが、利用を始めたばかりのAWSにはデータセンターからVPNで接続しており、ネットワークセグメントの問題で利用できるIPアドレスの数も限られているという状態でした。今後AWSをもっと活用していくためには、十分な帯域で高速・高品質な接続環境の構築とネットワークセグメントの再編が必要でした。そんな中、AWSセミナーで出会ったのが、TOKAIコミュニケーションズでした」（中井氏）
AWS関連のセミナーに参加した中井氏は、TOKAIコミュニケーションズが某社のオンプレミス環境とAWS間を冗長構成の専用回線で接続し、可用性を向上させたという事例を知ることになる。
「元々、ネットワークコストの圧縮を目的にパートナー企業を探していました。この事例により、TOKAIコミュニケーションズにはAWSの豊富な知見があることを知りました。それがきっかけとなり、今後の利用拡大を見据えたAWSの活用の進め方について相談することにしたのです」（中井氏）
解決策
閉域網接続環境の整備から着手
同社は、AWSへの接続環境について整理することにした。
「VPNでの接続から、より安心・安全な接続方法に移行したかったため、AWS Direct Connect経由での接続を考えていました。AWS Direct Connectについては以前から知っていたのですが、導入に踏み切ることができていませんでした。TOKAIコミュニケーションズは、AWSの設計・構築から導入までの実績を評価され、APNアドバンストティアサービスパートナーにも認定されていると聞きました。また、TOKAIコミュニケーションズが提供する回線接続サービスでは、同社既設の共用接続回線を使用して接続する共用ポートプランと、個別回線を構築して接続する専用ポートプランがあり、利用者の要望に合わせた提供が可能だということでした。実績の豊富さと、利用者のニーズを考慮したサービスラインナップに安心感を覚えました」（中井氏）
同社は2017年4月からTOKAIコミュニケーションズと定例ミーティングを実施し、AWS Direct Connectの利用に対する懸念点や解決策の助言を開始。AWS利用推進に向けた取り組みをスタートさせた。
導入効果
内製化を見据え技術や知識を蓄積
同社が、具体的なAWS環境の構築案件ではなく、定例ミーティングからTOKAIコミュニケーションズとの取引を開始したのには大きな理由があった。それが、AWS設計・構築・運用の内製化を目的としたスキルトランスファーだ。
「当初はAWS利用において不明な点や疑問に思うことが数多くあったので、そうした課題を定例ミーティングの中で議題にし、順番に解決していきました。また今後AWSの利用範囲をさらに広げていくことを考えていたため、TOKAIコミュニケーションズに相談しながら将来的な理想像を作成し、その時々の事業環境や投下できるコストとの兼ね合いも考慮し、優先順位を付けて各システムをAWSに移行するというプロジェクトも進めていました。いずれも社内にAWS環境の設計や構築に関する知見を蓄積し、将来的には自分たちでAWS環境の構築や廃棄などを実施できるようになるための取り組みです」（中井氏）
同社では、TOKAIコミュニケーションズとのやり取りを通じてAmazon EC2やAmazon RDS、SaaSサービスのAWS Lambda、監視ツールのAmazon CloudWatchなどさまざまなAWSサービスの導入を完了している。WAFサービスも導入し、ネットワークセキュリティも強化した。
今後の展望
エンジニア育成も含めた今後の取り組みに期待
同社は、今回のプロジェクトをきっかけにTOKAIコミュニケーションズ経由でAWSを利用することにした。その際に得られたコストメリットについて、グループ全体のインフラを統括する株式会社バローホールディングス システム部 インフラ保守課 課長の鈴木健生氏は、次のように説明する。
「TOKAIコミュニケーションズからは、一定期間の利用を予約することでディスカウントを受けられるリザーブドインスタンスやSavings Plansを提案していただきました。定例ミーティングとは別に四半期に一度、コスト分析定例会を実施し、さらなるコスト最適化も提案いただいています」（鈴木氏）
また、同社は別のAWS環境で稼働する基幹システムも保有しているが、今回移行する自動発注システムとの接続を維持する必要があった。
「基幹システムは別のAWS環境で稼働していたため、TOKAIコミュニケーションズ側のAWS環境と連携する必要が出てきました。その際に提案していただいたのが、複数のAmazon VPCを一か所で接続し中央ハブとして機能するAWS Transit Gatewayでした」（鈴木氏）
AWS Transit Gatewayを導入することで、利用者はネットワーク構成を簡素化することができ、複数のAmazon VPCをフルメッシュでピアリング接続する必要もなくなる。同社はAWS Transit Gatewayの導入を決定し、接続回線の準備を経てカットオーバーを迎えた。今後の新たな取り組みとしては、ホームセンター事業における約300店舗のシステムをAWS上で一本化する予定だ。
「あらゆるAWSのサービスを導入し利用範囲が拡大してくると、アプリケーションとインフラをどこで切り分ければ良いのか判断が難しい場合があります。その際には両方の知見を有するフルスタックエンジニアを育成していくことが非常に重要となります。TOKAIコミュニケーションズにはそのインフラ部分について、今後もさらにAWSに関するさまざまな知見やノウハウを提供していただけることを期待しています」（鈴木氏）
- ※ 本導入事例の内容は制作時（2023年5月）のものであり、変更されている可能性があることをご了承ください。
- ※ その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。
以下の記事では、AWS Transit Gateway のより詳しいメリット等を紹介しています。あわせてご参照ください。
【参考記事】AWS Transit Gatewayを導入するメリットとは？構造や構築例を詳しく紹介
2023年3月、
整備した閉域網接続環境を活用し、
基幹システムをAWSへマイグレーション
基幹システムマイグレーションの背景
整備したネットワーク環境を活用するとともにグループ会社の基幹システムをAWS上にマイグレーションすることを検討しました。
AWSを利用する主な目的は次の3つです。
- 運用負荷の軽減
- ビジネスの俊敏性向上
- コスト削減
当グループでは多くのシステムでAWSを稼働させており、今回のシステムもコストの比較などを行いAWS上にマイグレーションすることを決定しました。
基幹システムの概要と導入
システムは自動発注、商品マスタ登録、受注管理等の機能を持っています。
AWSサービスとしては、仮想サーバ、データベースサービス、ロードバランサー、Web Application Firewall等を利用しています。
また、整備したネットワークに接続することで既存システムとの連携も可能になっています。
導入はTOKAIコミュニケーションズがAWSインフラの設計構築を担当し、WAFの導入や監視設定まで実施しました。
基幹システムのポイント
- データベースにはRDSやAuroraを利用し、運用負荷の軽減やスケールアウトの容易さを実現
- WEB系サーバにAutoScalingを適用し、アクセス負荷に応じ台数を増減させる実装
- 外部公開する機能にはWeb Application Firewallを付与し、セキュリティ向上を図っている
- ネットワークではTransitGatewayに接続しオンプレミス環境との通信を実現
2023年3月1日より運用を行っており、システム障害等は発生しておりません。
パイロット運用時にスペックを変更する必要がありましたが、すぐに変更を行うことができ、ビジネスの俊敏性向上の実感しています。
さらなる展望
システムが安定稼働したことを確認し、今後AWSコスト削減の検討と適用を行う予定です。
また、機能の追加が必要になった際には内製化を推進しているため自社でサーバの追加などの作業を行い、セキュリティ等の重要なポイントはTOKAIコミュニケーションズに支援を依頼する予定です。
- ※ 本導入事例の内容は2023年5月時点のものであり、変更されている可能性があることをご了承ください。
Company Profile
株式会社バローホールディングス
- 設立
- 1958年7月
- 所在地
- 岐阜県多治見市
- 事業内容
- チェーンストア事業および関連事業会社の事業活動の管理
- URL
- https://valorholdings.co.jp/
