近年、DXの機運が高まってきていますが「バックオフィスのDX」はまだまだ進んでいないのが現状です。バックオフィスのDXは、企業にとって大きな効果があります。今回の記事では、経理部門がDXを行うべき理由、経理業務システムをオンプレミスからAWS環境へ移行した事例をご紹介します。
目次
経理部門がDXを行う意味
まずバックオフィスである経理部門が、なぜDXを進めるべきなのかについて解説します。
軽視されがちなバックオフィス
バックオフィスは、企業にとって重要な役割を担っています。フロント部門が業務に集中するためには、バックオフィスの存在が欠かせません。
そして今、経理部門に求められているのがDXです。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、「デジタル技術を活用して業務プロセスを改善し、会社のビジネスモデルや企業風土を変革させること」を指します。経理部門のDX推進で企業が得られるメリットは、業務効率化、データ分析の精度向上、経営判断の迅速化などが挙げられます。
なぜ今経理部門がDXを行うべきか
ではなぜ、今こそ経理部門がDXを推進するべきなのでしょうか。その理由は、3点あります。
電子帳簿保存法改正
2022年1月に改正された電子帳簿保存法では、電子取引において電子データの保存が義務付けられました。2024年1月からは、請求書・領収書・契約書などの電子データを送受信した場合、電子帳簿保存法が定める要件で保存しなければなりません。経理関連の膨大なデータは、電子帳簿保存法の対象となっているため、経理部門のDX化が急務となっています。
インボイス制度
インボイス制度とは、売り手が買い手に対して、正確な消費税額やその他の情報を記載した「適格請求書（インボイス）」と呼ばれる請求書の発行を義務付ける制度です。2023年10月よりスタートするため、インボイス制度に対応できる経理業務のDX化が企業に求められています。
2025年の崖問題
2025年の崖問題とは、日本企業が抱える課題（IT人材不足、システムの老朽化、既存システムのブラックボックス化など）が解消できずにDXを実現できない場合、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるといわれています。この問題は、経済産業省発行の「DXレポート 
」内で詳細に指摘されており、企業の早急なDX化を推進しています。
経理部門がもたらす経営へのメリット
続いて、経理部門がDXを行った場合、企業経営へのメリットをご紹介します。
金銭的コストおよび人的コストの削減
経理部門には、仕訳や帳簿記帳などの定型業務があります。これらの業務をDXで効率化することで、毎月の工数が大幅に削減できます。空いたリソース（人材や資金）は、ほかの業務へ充当でき、企業成長へとつなげられます。
またペーパーレス化も実現できるため、印刷代・用紙代・プリンターのレンタル費などのコストを大幅に削減でき、ファイリング人員や保管場所の削減にもつながります。
属人化の解消
経理部門には、ベテランスタッフの経験や知識で成り立つ業務があります。この影響から、請求書発行や給与計算・決算業務などのバックオフィス業務は複雑化し、属人化に陥りやすい傾向にあります。
DXの一環として会計システムなどを導入すれば、煩雑な経理業務がルーティン化でき、業務の処理スピードも向上します。会計ソフトは誰でも利用できるため、業務の属人化が解消でき、誰でも同じ結果を出せることが大きなメリットです。
ヒューマンエラーの削減
人力に頼った処理はヒューマンエラーが起きやすく、再発防止策を実施するにしても新たなリソースが必要となり、社員の負担が大きくなりがちです。DXは、この問題の解決にもつながります。
例えば、経費精算時によく起こりがちなのが、提出された書類の不備により差し戻しが発生し、余計な手間がかかるという問題です。入力内容に不備があるとき、それを自動的に検知するシステムがあれば、差し戻しを事前に防ぐことができます。申請者が書類提出前に自ら不備に気づけるため、経理担当者の負担が軽減できます。また、入力ミスが起きやすい転記作業も、自動化できれば大きく効率が改善されるでしょう。
このようにDXを推進することで、経理業務の効率改善が実現できます。これにより、さまざまリソースに余裕が生まれ、生産性向上の施策を打てるようになり、競争優位性の獲得にもつながるのです。
TOKAIコミュニケーションズでは奉行シリーズのAWS移行もサポート
最後に、TOKAIコミュニケーションズが提供している、AWS移行サポートについて紹介します。
奉行シリーズのクラウド（AWS）移行について
現在「勘定奉行シリーズ」を利用している企業のなかでも、クラウド移行を検討している企業は少なくないでしょう。AWSに移行した場合、オンプレミス環境と同じ操作性を保ちながら、サーバー運用・保守のコスト削減ができます。また、セキュリティや拡張性の向上も実現できます。さらに、場所を問わない利用も可能となるため、本格的なDX実現の足がかりとなってくれるでしょう。
TOKAIコミュニケーションズでは、「勘定奉行シリーズ」のAWS移行もサポートしています。AWS環境の構築実績が豊富でAWSアドバンストティアサービスパートナーでもある当社が、「勘定奉行」のAWS環境構築から運用・保守まで、ワンストップでお引き受けしています。
奉行シリーズをAWSに移行した導入事例（アサヒ緑健様）
オンプレミス環境でVMwareの仮想環境を構築し、その環境上で「勘定奉行」を利用していたアサヒ緑健様は、2021年VMwareのサポート終了を機にAWS移行を決められました。その際の委託パートナーとしてTOKAIコミュニケーションズが選ばれました。
AWS移行当時に抱えていた問題は、次のようなものでした。
- ネットワークの切り替え時に膨大な違約金が発生する
- 外部会計士が社内ネットワーク経由でシステムにアクセスしていた
AWSに接続を切り替えるためには、いったん既存ネットワークを解約しなければならず、その際に膨大な違約金を支払う必要がありました。また、外部会計士が社内ネットワーク経由で自社の「勘定奉行」にアクセスしていたため、セキュリティ上の問題もありました。これらの課題を解決すべく、TOKAIコミュニケーションズ内のAWS専任チームと連携。「勘定奉行」のAWS移行は、無事2022年2月にカットオーバーを迎えました。
「勘定奉行」をAWSに移行しつつ、その他のシステムは既存ネットワークを利用したことで、膨大な違約金を支払わずに済みました。また、AWS移行により、外部会計士が社内ネットワークを経由せず「勘定奉行」にアクセスできるようになり、セキュリティの問題も改善されました。経理担当者も変わらない使用感に満足されているとのことです。
株式会社アサヒ緑健のデジタルマーケティング課・リーダーの外山氏は、今後に向けて「その他のシステムのAWS移行や、既存ネットワーク全体の見直しも行いたい」と語りました。AWS移行後も、改正電子帳簿保存法への対応のため、利用できる機能などの確認をTOKAIコミュニケーションズがサポートしています。
株式会社アサヒ緑健様の「勘定奉行」AWS移行プロジェクトについて詳しくは、以下のページをご参照ください。
まとめ
経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のDX化は、めぐりめぐって企業に大きな利益をもたらします。この機会に、オンプレミス環境からAWS環境への移行を検討してみてはいかがでしょうか。なお、TOKAIコミュニケーションズでは「勘定奉行」などをオンプレミス環境からAWS環境へ移行するワンストップサポート「AWSマイグレーションサービス」も提供しています。ご興味がある方は、お気軽にご相談 
ください。
