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最終更新日：2023.02.22

多くの企業がシステムの内製化を進めるのはなぜ？ 内製化の背景とメリット・デメリットを解説

近年多くの企業が進めている、システムの内製化。最近大手企業が「これまで外注していたシステム開発を内製化した」というニュースをよく耳にします。その背景にあるのが、経済産業省が主導する「DX推進」です。内製化の現状を紐解くと、多くの国内企業が抱えている問題が見えてきます。
今回は、内製化のメリット・デメリットや内製化が進む背景を解説していきます。

目次

内製化とは？　内製化するとどんなメリットがある？

まず、内製化という言葉の定義から確認します。

そもそも内製化とは？

内製化とは、外注（アウトソーシング）の反対の意味で、すべての関連業務を自社の人員や設備でまかなうことを指します。日本では、業務で利用しているシステムの開発や運用を、外注している企業が多いと思います。
そういった外注のシステム利用をやめ、自社でシステム開発を行い、かつ保守運用・システム監視なども、自社で行うように体制を変更することを内製化といいます。

内製化によるメリット

では、内製化にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
主な内製化のメリットは以下の3点が挙げられます。

①システム障害時などの対応スピードが速くなる

1点目は、対応スピードが速くなるという点です。システム開発をアウトソーシングしている場合、障害発生時に外注先とコミュニケーションを取りながら対応する必要があります。そのため、どうしても対応に時間がかかります。また、システムの軽微な修正を行う際でも、アウトソーシングの場合は正式な依頼が必要です。
内製化をした場合、自社内のコミュニケーションだけで、スピーディーに対応可能です。

② 社内にノウハウを蓄積できる

2点目は、社内にノウハウを蓄積でき、人材育成に役立てられる点です。内製化した場合、必然的に社内でシステム開発・知識が必要になるため、社内にナレッジがたまりやすくなります。その結果、知識を持った優秀な人材を社内で育成しやすくなります。結果的に会社の競争力が高められます。

③ トータルコストを抑えられる

3点目は、システム開発運用管理のコストを抑えられる点です。内製化にかかる初期費用は大きいですが、長期的な目線で見た場合、外注費よりもコストを抑えられるケースが多くあります。というのも、システムの外注にかかる費用は高額なことが多く、内製化の際に初期費用がかかったとしても、運用コストが外注よりも低くなることがあります。
ただし、内製化したからといって必ずしもコスト削減につながるわけではありません。内製化を検討している場合は、事前にコストシミュレーションを行い、本当にコスト削減できるかを確認しておきましょう。

内製化のデメリット

内製化は必ずしも良いことばかりではありません。内製化のデメリットとしては以下の2点が挙げられます。

①初期費用が大きい

1点目は、初期費用が大きくかかることです。内製化にあたり必要な人材育成や、サーバーの設備費用などのコストは決して小さくありません。長期的にはコスト削減につながりますが、初期費用はかかることを理解しておきましょう。

②社内で人材を確保する必要がある

2点目は、人的リソースの問題です。システム開発・運用管理をすべて自社でまかなうとなると、内製化のためのプロジェクトチームや、開発専門の組織といった人員が必要です。また、知識を持った人材の採用も欠かせません。内製化を検討する際は、人的リソースがどれくらい必要か、事前に見積をしておきましょう。

なぜシステムの内製化が進んでいるのか

ここまで、内製化のメリット・デメリットを紹介してきました。では、多くの企業がシステムの内製化を進めているのにはどのような背景があるのでしょうか。

内製化の現状

現状、日本の企業の間で、内製化はどれほど進んでいるのでしょうか。IPAが公表している「DX白書2021」 PDFによれば、日本で自社システム（SoR）の内製化をしている企業は約30%、アメリカでは、約60%であることを考えると、まだ低い数値といるでしょう。

（引用）IPA「DX白書2021」P58 「図表24-12 SoRシステムにおける開発手段の現在の活用状況」

しかし、近年ではファーストリテイリングやセブン＆アイ、エディオンなど、複数の大手企業が内製化に取り組んでいることが話題になっています。現時点ではまだ普及していないものの、今後他の企業が内製化の動きに追随していく可能性は十分にあると考えられます。

内製化が進む背景

内製化が進むと見込まれている背景にあるのが、以下の2点です。

①「2025年の崖」問題

「2025年の崖」とは、経済産業省が「DXレポート」 新規ウィンドウで開くで提唱している問題です。具体的には、2025年以降に多くの企業でシステム関連の重大な課題が顕在化するため、今のうちにDXの推進をしなければ2025年からの5年間で最大12兆円の損失が発生するというものです。DX実現のため、多くの企業にとってレガシーシステムの刷新が急務となっているという現状があります。
また「DXレポート」では、同時にDX人材の育成についても提言されており、社内にノウハウを持った人材を育成することの重要性についても説かれています。このことから、現在のレガシーシステムを刷新し、内製化した新たなシステムを開発しようという動きが進んでいるのです。

②市場の急速な変化に柔軟に対応するため

また、現代の市場変化が目まぐるしい点も、内製化の需要の高まりに影響していると考えられます。内製化した場合、外注よりも融通が利くため、市場変化にスピーディーかつ柔軟に対応できます。ちょっとしたUIやデザインの修正、新機能の追加などを行いたい場合、外注だとユーザーに届けるまでに時間がかかってしまいます。
現代のシステムにおいて柔軟さは欠かせない要素であり、内製化がそれに適しています。

TOKAIコミュニケーションズが提供する「内製化支援サービス」

ここまで説明してきた通り、内製化によって得られるメリットは大きいですが、成功させるためには社内でしっかりとした体制を構築する必要があります。ただ、社内のリソースが足りないため、内製化に踏み出せないという企業も多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、当社が提供している「内製化支援サービス」です。

内製化支援サービスとは？

TOKAIコミュニケーションズが提供する「内製化支援サービス」は、システム内製化の計画段階から内製化完了後の運用に至るまで、内製化を手厚くサポートするサービスです。

計画フェーズでは、内製化プロジェクトの計画立案や要件定義などを行います。プロジェクト開始後は、ハンズオンでプロジェクトメンバーにAWSスキル移行を行います。また、社内にAWSスキル定着のためのトレーニング、内製化後AWS運用状況を確認しコスト削減提案など、内製化後もサポートを行います。「内製化を進めたいが、社内に人手が足りず、専門的な知識を持った企業にサポートしてもらいたい」という企業にぴったりのサービスです。

TOKAIコミュニケーションズの内製化支援サービスについて詳しく知りたい方は、以下サービスページを参照してください。

内製化支援サービス | TOKAIコミュニケーションズ AWSソリューション

まとめ

今後、日本でもシステム内製化の流れは、さらに広がっていくと思われます。会社の成長力・競争力を高めるためにも、内製化は必要です。ただ、社内にノウハウがない中で、いきなり内製化のプロジェクトを成功させるのは、難しいといわざるを得ません。内製化を検討している場合は、一度当社にご相談 新規ウィンドウで開くください。

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